厚生年金・国民年金　知れば得する受給テク

後期高齢者医療制度に批判が集中していますね。
政府もなんらかの対応策を打たなければいけないことに気がついたようですよ。

年金問題が混沌としている中での、医療制度改革。
しかも、被保険者の負担増につながる医療制度改革は、批判の的になっても
仕方がないでしょう。

国民年金・厚生年金の先行きが不安なうえに、医療保険料が上がるなんて・・・・
やはり、個人年金を考えて支出の負担増に備えなければいけないのでは。

Yahooニュースで詳しく・・・・・

　政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。

　実態調査は３０日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が会談し、実施を決めた。自治体ごとに（１）新制度の加入者がこれまで払っていた国民健康保険料（２）新たに払うことになった保険料との差額（３）市町村による保険料徴収ミスの原因−−などを調べる。

　後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は「７〜８割の人は下がる」と説明してきたが、住民一人一人の負担がどう変化したかは把握していない。自ら運営する国保に補助金を支出していた政令市などが都道府県単位の新制度に補助できなくなり、結果的に保険料がアップした人も少なくない。

　舛添氏は３０日午前の閣議後会見で「改善策は本当に困っている人にどういう手立てをするかがポイントになる」と述べた。